CCCグループで日々生まれる「企画」。それをサービスとしてお客さまに届けるために、法律の側面で支えているのが法務です。法務では、法律の知識をもって「企画」を共に実現していく人材を募集しています。
そこで今回は、CCC、CCCMKホールディングス（以下、CCCMKHD）の法務を管掌する西蔭 悠史さんに、CCCグループの法務ならではの面白さややりがい、実際の働き方などを聞いたインタビューをお届けします。
プロフィール
CCC入社から入社後
——まず、CCCに入社するまでの経歴を教えてください。
高校はシンガポールのユナイテッド・ワールド・カレッジ（UWC）に通い、国際バカロレア（IB）ディプロマを取得しました。帰国後、大学に通いながら、ジャズのプロモーターをやっていた父親を手伝うようになり、約15年間その事業に従事しました。その中で、アーティストの作品を扱うために法律を勉強する必要性を感じ、働きながら法科大学院へ進んだのですが、卒業したタイミングで父の会社を畳むことになりました。
その後、これまでの経験から「コンテンツ」と「法律」を掛け合わせた仕事をしたいと考えていた時にCCCと出会って、ここでならまさにそんな仕事ができると思い、入社を決めました。
——入社後はどのようなキャリアを経験されましたか？
最初はCCCの法務部で、「湘南T-SITE」や「武雄市図書館」など、当時CCCが新業態としてスタートさせていた蔦屋書店やT-SITE、公共サービス事業を中心に担当しました。
それからTポイント・ジャパンとCCCマーケティング（現：CCCMKHD）に異動し、法務を担当しながら、行政対応のための政策企画部の設立やヘルスケア事業の立ち上げなどに携わりました。現在は役員として、CCCとCCCMKHDの法務部を管掌しています。
入社した当時から今も変わらないことですが、常に会社全体が新しいことに取り組んでいるので、私自身もいつも新しい挑戦をし続けられているなと感じます。
——働く上で大切にしていることはありますか？
いま社会は大きく変化していて、同時に価値観も変わってきていますよね。なので、物事を決定する時には、現状を把握すること、これから世の中がどう変化していくかを考えることを常に意識しています。社会通念や法律、日本の文化、人々が感じていることを考えたり、海外と違う点を想像しながらビジネスを作っていくのは、海外留学をしていた経験が活かせていると思います。
法務も一緒に、ゼロから「企画」を作っていく
——CCC、CCCMKHDの法務の仕事について教えてください。
まずCCCの法務は、蔦屋書店や「SHARE LOUNGE」、公共サービス事業といった“リアル”のプラットフォームに関する業務を中心に、組織再編やM＆Aなども担当しています。会社として海外への出店にも注力をしているので、中華圏や英語圏への出店に関わる業務も対応領域です。
次に、CCCMKHDの法務は、ポイントや資金決済、データベースマーケティングといった“オンライン”の領域が主軸となり、事業的な側面から契約書の精査等の業務を担っています。
——CCC、CCCMKHDの法務ならではだと思う点はありますか？
CCCとCCCMKHDは、「モノ」ではなく、「企画」すなわち、人、モノ、情報を掛け合わせてマネタイズする新しい仕組みを作っているので、法務の役割はより重要です。その企画が法律の側面でも最適な形となっているかを考えながら、事業側と一緒にゼロからスキームを作り上げていくという点が素地として他の会社とは違うと思います。法務も最前線の交渉の場に立てるということも特徴です。そのため、法務部のメンバーは、法律の知識だけでなく、交渉力やスキームを整理する力を発揮し、活躍してくれています。
また、CCCとCCCMKHDの法務にとって重要な仕事のひとつに、社会や行政に対する説明があります。我々が作っている「企画」は、形として目に見えないものも多く、お客さまからすると何をやっているのかが分かりづらい面があると思います。さらに、時代に合わせて法律も改正されていくので、その都度、社会に対して適正な説明をしていく必要があります。
例えば、CCCMKHDでは、お客さまのパーソナルデータをどのように取得し、保護・活用しているかを知ってもらうためのサイト「プライバシーセンター」を12月に立ち上げました。お客さまに説明し理解いただくことは簡単なことではありませんが、より安心してサービスをご利用いただけるように、しっかりと私たちの姿勢を伝えていくことが法務に求められています。
大切なのは一人ひとりの「やりたい気持ち」
——事業が多岐に渡るため、法務の担当領域も広いですよね。法務部内でのジョブチェンジはありますか？
私自身もCCCからCCCMKHDへの異動も経験していますし、実際に法務部内でジョブチェンジしているメンバーも多くいます。一人ひとりのキャリアプランやライフプラン、またはそのプランに変更があったときに合わせて、定期的に配置転換をしています。
CCCとCCCMKHDの事業は、幅広い分野で、“リアル”と“オンライン”の領域があります。そのため、CCCグループで5～10年ほど法務を経験すると、日本国内の企業で目にする法律関係はほぼ網羅することになります。こんなに広く法務の経験を重ねられる事業体はあまりないと思うので、その点もCCCグループの強みのひとつだと思います。
法務部のメンバーには、絶対に負けない分野をひとつ持って、外部の有識者と肩を並べるほどの強い知識と経験を作ってもらうことを意識しています。他の誰でもなく、自分だけの武器を持って仕事ができる人に成長して欲しいと思っています。例えば、CCCMKHDでは「個人情報保護法」や「資金決済法」、「銀行法」がよく身につきますし、CCCですと、組織再編/M&Aや独占禁止法を経験でき、今は中華圏への出店が多いので、中国法務の知識が得られ、現場での経験も多く積むことができます。
そうすることで、他の人では出来ないことが出来るようになり、社内で替えが利かない人材になるだけでなく、社内外問わず、企業法務という市場において価値の高いプロフェッショナル人材に成長できると思うんです。CCC、CCCMKHDにはそれが出来る環境があるので、簡単なことではないですが、メンバーには意識して取り組んでもらっています。
——最後に、未来の仲間に向けてメッセージをお願いします。
先述の通り、CCCグループは常に新しい「企画」に挑戦しています。CCCMKHDではポイント事業やデータベースマーケティング、CCCでは国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあります。
また、今は時代が旋回していて、どちらかというとクラウドのようなオンライン上の仕組みに注目が集まっていますよね。こういう時だからこそ、世の中に必要とされる新しいコンテンツとなるような「企画」を、法律の側面から事業に寄り添って組み立てたい、と思っている方と一緒に働いていきたいです。
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